宇和島市議会 2021-03-11 03月11日－04号
産業分類ごとの単純平均の売上げ減少率を算定いたしますと、宿泊業、飲食サービス業のマイナス４７．４％を筆頭に、生活関連サービス業、娯楽業がマイナス３１．２％、漁業がマイナス２６．９％、卸売業、小売業がマイナス２５．３％と特に大きな影響を受けている状態がございます。 これらの結果から、コロナ禍が市内の事業者に極めて大きな影響を与えていると、改めて認識をしたところでございます。 以上です。
産業分類ごとの単純平均の売上げ減少率を算定いたしますと、宿泊業、飲食サービス業のマイナス４７．４％を筆頭に、生活関連サービス業、娯楽業がマイナス３１．２％、漁業がマイナス２６．９％、卸売業、小売業がマイナス２５．３％と特に大きな影響を受けている状態がございます。 これらの結果から、コロナ禍が市内の事業者に極めて大きな影響を与えていると、改めて認識をしたところでございます。 以上です。
次に、産業別の件数についてですが、卸売業、小売業が701件と最も多く、建設業が697件、宿泊業・飲食サービス業445件、製造業248件となっています。 最後に、基金の概要についてですが、本市の無利子・信用保証料なしの融資制度は、最長で７年間の利子分を補給するため、来年度以降も多額の財源が必要となります。
また、仕入れ先の卸売業や小売業のほか、生活関連サービスなど、さまざまな業種への波及効果や市民の皆さんが飲食店を利用して消費行動を戻すきっかけにしたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○清水宣郎議長 藤本環境部長。
業種の内訳は，製造業が20件，運輸業が10件，卸売業が３件，医療・福祉関係が３件，サービス業が２件，教育機関が１件であります。本市の基幹産業であります紙産業のみならず，多くの業種の企業へも交付いたしております。 次に，評価でございますが，市外，市内企業の新設・増設の相談等へは，本制度はもとより，あわせて県，国の優遇制度も紹介し，本市での事業化を検討していただけるよう御案内をしております。
これに対し理事者から、製造業、旅館業、情報サービス業等、そして農林水産物等販売業の４つの業種が対象であり、製造業に関しては、木工製品等の製造や生産機器の製造、旅館業に関しては、旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民宿、情報サービス業等に関しては、有線放送業やソフトウエア開発など、インターネット付随サービス業、農林水産物等販売業に関しては、原則忽那諸島地域で生産された農林水産物の卸売業や小売業、それを
そのうち産業別のベスト３は、卸売業、小売業が４万7,693人で約22％、医療、福祉が３万6,392人で17％、宿泊業、飲食業、飲食サービス業が２万2,282人で10％となっています。これらをあわせると、全業種の約半数を占めています。産業ごとに多少の増減はありますが、これら産業の従業員数の比率は、年々増加傾向にあります。
また、企業ニーズを把握するための調査や対象業種は、製造業や卸売業を初め、宿泊業や情報通信業など10業種を対象に調査を行った結果、アンケートの回答数は、松山圏域内外で1,138社、聞き取り調査は22社、合計で1,160社から回答をしていただき、条例改正の参考にしました。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○雲峰広行議長 大町総務部長。
これを産業別で分類しますと、開業はサービス業９件、製造業６件、小売業６件、飲食業５件、建設業３件、美容業１件、廃業は小売業25件、飲食業11件、サービス業10件、建設業８件、製造業６件、卸売業４件、運送業１件となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆９番（門田裕一君） 議長 ○議長（武智実君） 門田裕一議員 ◆９番（門田裕一君） 明快なる答弁ありがとうございました。
細かくは省きますが、小規模企業者とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人、ただし卸売業、小売業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては５人以下の事業者と規定されております。双海、中山地域の実態からは小規模企業の範疇になろうかと存じますので、その観点から捉えての答弁といたします。
◎丹生谷則篤産業建設部長 まず、公社で実施しましたニーズ調査の結果でございますが、本市での移転、新設に関心のある企業としまして製造業が３社、運輸業が７社、それと卸売業など４社、合わせて１４社ございました。面積的には約１５ヘクタールとなっております。
本市では、雇用機会の拡大と経済の発展を目的に、企業立地促進条例等を制定し、製造業・情報通信業・運輸業・卸売業といった10以上の産業を支援対象として奨励金を交付しています。そこで、文化の森以北の工業地帯に立地した企業に対しての対応ですが、当該地域における同条例に基づく指定企業は、本年11月末現在で５社となっており、平成26年度末までに合計で１億6,600万円の奨励金交付を行っています。
まず、企業立地に当たっての本市の取り組みと最近の実績についてですが、本市では、平成13年に施行した松山市企業立地促進条例及び関連要綱に基づき、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業を含んだ10以上の産業を支援対象として、市内外の企業の新たな土地、建物の取得や賃借、そして新規雇用を行う場合に奨励金を交付しています。
◎産業経済部長（常盤修二君） 水産と農業を外してというところでお答えになるかどうかわからないんですけれども、まず、現在、宇和島市のいわゆる有効求人倍率は１を超えておりまして、医療福祉関係や卸売業、それから小売業で多くの求人が出ておるという状況なんですけれども、しかし、仕事があっても求職者とはミスマッチの傾向が見られる。
◎産業経済部長（常盤修二君） 平成２６年度の成果についての御質問でございますけれども、産業未来創造室が昨年４月に正式に設置されましてから１年間で、飲食店１７件、デパート、スーパー８件、卸売業５件、輸出業９件、水産系２件、その他金融、観光関係１４件、合計５５件の関係企業を訪問いたしまして、販路拡大のための営業活動を行っております。
私ども産業建設委員会は、他市の状況など入念な調査研究を行った上で、本委員会において、本市が誘致した企業に対する支援は当然のことながら、地元事業者に対する支援策の必要性についてただしたところ、担当理事者からは、本条例の規定要件を踏襲する形ではあるが、宇和島市内において新規・増設・移転する農林水産業、製造業、卸売業など幅広い業種に及ぶ企業等を対象に設備投資奨励金、新規雇用奨励金を盛り込んだ宇和島市中核企業等支援事業
業種の内訳につきましては，パルプ，紙，紙加工製造業を中心とし，紙関連産業である生産用機械器具製造業，運輸業，卸売業，印刷業などとなっております。 本市の企業風土としましては，水がない，土地がない，消費地から遠いという三重苦の条件不利地域にあっても日本一の紙のまちを築いたバイタリティーが上げられます。
まず、商工業の立地促進に対する視点や方針についてですが、本市では製造業を初め、主要産業である卸売業及び小売業など、商業における市内総生産額が他業種に比べても相対的に落ち込んでおり、今後もグローバル化のさらなる進展や地域間競争の激化のほか、４月からの消費税増税などの影響により、依然として厳しい状況が続くものと考えています。
一方、売り上げが増加している事業所は約２割で、情報通信業、製造業、卸売業の占める割合が多く、さらにその要因を見ますと、経営理念に基づく戦略の実行や従業員教育に力を入れている事業所の割合が多いことが特徴となっています。
このように、食品産業は、生活に密着した裾野の広いものですが、松山市におきましても本市事業の約13％を占める２次産業や約86％を占める第３次産業において、食品製造業や飲食サービス業、宿泊業、さらには卸売業、小売業など食に関する事業が多数存在しております。したがいまして、地域経済の活性化を考える上では、これらの食にかかわる産業を活性化し、雇用の維持、増加を図っていくことが重要であると考えております。
特に小売業、卸売業、建設業においては、前年に比べて売り上げが増加した事業所は皆無となっており、この報告書から見ても当市の厳しい経済状況がうかがえます。 都市部で見られた景気回復の兆しも、当市ではその実感のないまま、また不況の波が押し寄せており、自主財源の柱である市税にも影響を及ぼすのではないかと危惧するところであります。